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消費税、会社設立の免税点、簡易課税制度にメスがはいる??

日本経済新聞(12月15日)にありました。

社会保障と税の一体改革で行う消費税率の引き上げにともなって、免税点制度や簡易課税などの中小企業向けの優遇策を見直す検討がされる、ようです。

免税点制度は、会社設立後2年以内の小規模企業に消費税の納税を免除する制度です。
(会社設立の際は、資本金を1,000万円未満にすると消費税が免税です)。
それを悪用する人がいます。
2年ごとに会社を設立、会社を解散、を繰り返す方法です。
実態が同じであるのに消費税を免れるためだけに会社設立を繰り返す方法は、「仮装行為」や「租税回避」と揶揄されてしまいます。
おそらく、手始めにということと思われますが、既存企業の子会社設立などの場合は優遇の適用条件を見直すなどの対応が検討されるようです。

また、簡易課税といって、企業が仕入れにかかった消費税を納税額から控除する際、実額でなく「みなし」税額で申告できる制度があるのですが、現状はみなした税額が実際の税額より大きく、「益税」が生じていると指摘されています。消費税額計算の事務負担を軽減するために簡易課税制度はあるのですが、特例による節税の旨みはここでもなくなっていきそうです。

会社設立の流れ 岡崎市 税理士/梅林税理士事務所
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