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税法改正、金の取引の支払調書

金が高騰しているとここ数年話題ですよね。
儲けている人には絶えず目を凝らしているのが、税法や税務署です。

平成24年1月1日以降、金やプラチナを売ると、その売却先の業者は「支払調書」というのを税務署に提出しなければいけなくなりました。

200万円を超える取引の場合に提出義務が生じます。どこの誰から、いくらで、何を、いつ買いとったか、という取引内容を記載した書類です。

要するに、金やプラチナの取引情報が税務署に筒抜けになるわけです。
今まではその提出義務がありませんでした。

日本では、自分の儲けは自分で「申告」する制度です。
正直に申告しないとバレる仕組みはどんどん作られています。

金
確定申告 名古屋市も岡崎市も/梅林税理士事務所
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