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税理士事務所も利用してます、ウィキペディア

こうしてインターネットをご覧頂いている方々ですから『ウィキペディア』という名前は聞いたことがあるかと思います。そのウィキペディアはどうやらずっと資金難に直面しているそうですね。
創始者ジミー・ウェールズさんによると、「グーグルには約100万台のサーバーがあり、ヤフーには約13,000人の従業員がいる、ウィキペディア(ウィキメディア財団)にはサーバー679台と従業員95人しかいない」とのことです。

この資金難を解決する方法は誰でも思いつきますよね。そうです、広告収入を取ればいいのです。あれだけ利用者がいるサイトがその気になれば一瞬で解決できます。

しかし、ウィキペディアはその方法を選びません。株式会社ではない、と。営利を目的とした会社とは一線を画した運営をしているわけです。かれらは運営費のほとんどを寄付でまかなっているようです。わたしも寄付してみようかな、と思えるくらい健気にうつります。

この寄付金。現行法では一部しか経費にしかなりません。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、たとえば、日本赤十字社や日本育英会など、公益性の高い組織への寄付金は経費になります。個人事業主の方ですと、寄附金控除、を受けることができます(東日本大震災への寄付をされた方は確定申告の提出をすることで税金が還付されます)。
ウィキペディアはすでに公益性の高い組織のような気がしますので、認めてあげてもいいんじゃないかな、と思います。

ある人気ブロガーは書いています。「広告はクールじゃない。確かに広告が掲載されている場合は、そうでない場合よりクールじゃない。でも物乞いはもっとクールじゃない。ウィキペディアに広告があろうと無かろうと、あまりに侵略的でない限り気にする人はいない。ウィキペディアも物乞いはやめて、ハンバーガー屋か何かの広告を掲載すればいい。それがインターネットのやり方なんだから、何も悪いことじゃない」

とても気持ちはよくわかります。
岡崎市の片隅で応援しています。

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