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住宅ローン減税だけではなくて、「すまい給付金」もあります


・増税後の消費税がかかる住宅を取得する場合、負担を軽減するための現金を給付。

・平成26年4月から平成29年12月まで実施予定。

・すまい給付金を受け取るため、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請する。
.
住宅ローン減税は、所得税・住民税を減らす制度であるため、
収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金は、住宅ローン減税の効果を十分に受けられない収入層に対して、
住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

詳しくはこちら → 国土交通省の「すまい給付金」のサイト
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消費税増税

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、
本日の衆議院本会議で採決され、可決されました。

現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容です。
首相は、参議院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指すようです。

消費税の増税にも、もちろん、賛成意見と反対意見があるでしょう。
どちらの意見にも耳を傾けているとどちらも正しいような気がしてきます。
日本経済にどう影響があるかは私には正直わかりませんが、
われわれの業界やお客様の租税事務にとっては、ぜったいに負担増ですね。

消費税 岡崎市 / 梅林税理士事務所

パートさんの年金・健康保険適用の拡大

パート等、非正規労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大について、
政府は、対象者を、
「従業員数501人以上の企業で勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約7万8,000円)以上の人」
とすることを決めました。
全国で約45万人いるそうです。2016年度の導入予定です。
また、今度対象者を拡大していく方針を打ち出しています。

現在では、厚生年金等への加入要件は「週の労働時間が30時間程度以上」ですが、
政府はこれを「20時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約370万人の新規加入を目指しています。

実際、主婦を中心としたパートさんは、配偶者控除を受けられるよう年収を103万円以下に調整いる人も多いと思います。
適用拡大対象が「94万円以上」になると、保険料負担を嫌がって、年収を94万円未満に調整しようする人が増える動きもありそうですね。

安城 刈谷 / 梅林税理士事務所

振り込め詐欺

日本経済新聞に載っていました。

愛知県警が「振り込め詐欺」の被害者(52~79歳)にアンケートをしたところ、
「詐欺に遭わない自信があった」と回答された方は、79.5%だったという結果です。
これってかなり高い数値ですよね。
「振り込め詐欺」の存在を知っていたのにもかかわず被害にあってしまったということは、
よほど手口が巧妙なのでしょうね。

なにを隠そう私も詐欺に遭わない自信があったくちなのですが、身につまされます。
意識を変えることにしたいと思います。
注意して注意しすぎることはない、という風に心がけます。

ちなみに、
平成23年中に全国の警察が認知した振り込め詐欺の件数は前年比5.8%減の6,255件だったが、被害総額は同26.7%増の127億8179万円と大きく増加したとの事です。
1件当たりの被害金額は214万円とのことです。

びっくりする金額です。

振込ではなく口座振替でお願いしています / 梅林税理士事務所
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