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マイホームの売却をした場合の特例②

以下の場合は、自宅の売却による儲けが3,000万円までは無税になります。

①住んでいる自宅を売った時。
②住まなくなってから3年経った年の年内に売った時
③自宅を解体した時は、②の期間内で、自宅を解体した日から1年以内にその土地の売買契約が存在する時。
④単身赴任の場合で、配偶者が住んでいるお家を売った時。

何かの理由で、自宅を売る場合は、頭に入れておきたいですね。

もちろん、確定申告が必要です。

梅林税理士事務所 岡崎市
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マイホームの売却をした場合の特例①

住んでいたお家を売って、損失が出てしまった場合は、

損益通算、といって他の所得と通算して、税金を計算することができます。

たとえば、給料からマイナスできるわけです。

損益通算をしてもまだマイナスの譲渡損があるときは、
その翌年以後3年間その他の所得から繰越控除することができます。

ただし、所得制限や居住用財産の要件等、
細かいチェックポイントがあるので、注意が必要です。


居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

梅林税理士事務所 岡崎市 税理士

非課税通勤手当の限度額が増えています

役員・従業員に支払う通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
車通勤している人の非課税となるひと月の限度額は、
片道の通勤距離に応じて、それぞれ決まっています。

平成26年4月1日以後の通勤手当につき、限度額が増えました。
消費税増税の関係ですね。
ほんの微々たるものですが(笑)

片道の通勤距離
1か月当たりの限度額
2キロメートル未満            (全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満   4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満   7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円
55キロメートル以上 31,600円

梅林税理士事務所 岡崎市 税理士

国民年金をクレジットカードで引き落とすのはお得か?

平成26年度の国民年金保険料は、
月額15,250円で、
年額183,000円です。

支払方法により、損得があるのはご存じでしたか?

現金で払うか、クレジットカードで払うか、口座振替で払うか、
1年分前納か、2年分前納か、

たとえば、
1年分前納にすると(いずれも平成26年度の場合)
現金で、      3,250円割引→年額179,750円
口座振替で、    3,840円割引→年額179,160円
クレジットカードで、3,250円割引→年額179,750円

2年分前納にすると(いずれも平成26年度の場合)
現金とクレジットカードでは、割引対象になりません。
口座振替で、
平成26年度15,250円×12か月 と
平成27年度保15,590円×12か月 合わせて
=370,080円(通常) 
370,080円-14,800円(割引)=355,280円
となります。

一見すると、口座振替がお得に見えるのですが、
クレジットカードにはポイント還元があること、
社会保険料控除、にも関わりがあります。
ご本人の税率にも関係があります。

当事務所の顧問先様は無料で試算しますので、
おっしゃってくださいね。

梅林税理士事務所 岡崎市 節税

贈与税くらい払ってしまえ、ということも

誰かにお金をもらうと贈与税がかかります。

年間110万円までは贈与税がかかりません。
だから、皆さん110万円までに抑えようとするわけですが、
310万円までは10%の税率で済むのです。

310万円-110万円=200万円
200万円×10%=20万円(贈与税)

僕ならただで310万円もらえれば、20万円くらい喜んで払ってしまいます。
290万円残るのですから。

ちなみに、
510万円もらえば、
510万円-110万円=400万円
400万円×20%―25万円=55万円(贈与税)
510万円-55万円=455万円残るのですね。

どうでしょう?


梅林税理士事務所 岡崎市 贈与税

 贈与税の配偶者控除 婚姻期間が長いと節税に

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、
居住用不動産か
居住用不動産を取得するためにお金、の贈与が行われた場合、
基礎控除110万円以外で、
2,000万円まで控除できるという制度です。

配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

この制度は、相続税対策のひとつとして検討に値すべき事柄です。

先日、お問い合わせを頂いて気づかせてもらったのですが、既にお子さんがいる方と再婚された場合に、その前妻or前夫のお子さんとの相続でのわずらいを回避するのにも一考かな、と思います。
 
 ちなみに、受贈者(もらった人)には、不動産取得税は課税されますのでご注意です(居住用ですと、減免制度の適用も検討すべきです)。

梅林税理士事務所 岡崎 配偶者贈与

絵画購入の事業主さま

興味のない方には耳に入らないかもしれませんが、興味がある方にとっては節税になるのが絵画の購入です。自宅用ではなく、もちろん事務所や店舗での装飾用としてです。

通常、青色申告をしている方なら、30万円以上の物を購入した場合は資産となり、減価償却の対象になります。購入金額がそのまま経費になるのではなく、何年かに渡って経費にしていきます。金額が一定額以上の物は、時の経過とともに価値が減少するはずだ、と考えられるためです。

しかし、絵画や骨董は(その金額がいくらであろうと)、年を経ても価値が減少しない、と扱われます。つまり、一定の条件によっては経費にはしてくれないのです。

経費にできる絵画と、できない絵画は、その絵画が「書画骨董」に該当するか否かで判断されます。「書画骨董」とは、①古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値や希少価値を有し代替性のないもの、②美術年鑑等に登載されている作者の制作によるもの、をいい、減価償却できない「非減価償却資産」にあたります。

ただ、その絵画が、「書画骨董」かどうかを判断するのが難しい場合は、「号」(絵画の大きさ)あたりの取得価額が2万円以上か未満かで判断します。2万円以上なら非減価償却資産、2万円未満なら減価償却資産です。

つまり、ピカソが描いた絵は価値が下がらないから経費にできないけど、私梅林(素人)が描いた絵は価値がないから消耗品だ、と考えられるのです。ピカソから絵を買うなら、私の描いた絵を買って頂ければ節税になりますよ(冗談です)。

節税 税理士 / 梅林税理士事務所

会社設立・事業所開設の際の節税2

新たな会社設立に際しまして、
季節によって売上・利益に大きな変動がある方は、
その売上・利益があがる月を期首(事業年度の最初に月)に
した方がよいです。

期末(事業年度の最後の月)にどーんと売上・利益があがると
その期の業績の把握がしにくくなり、
決算予測・節税対策が難しくなるからです。

事業年度にこだわりがない方は、ぜひ取り入れてください。
意外と見落としがちかもしれません。

白色申告者の事業専従者控除、個人事業の確定申告

青色申告ほどのメリットはありませんが、白色申告を選択している個人事業主さまにも事業専従者控除というものがあります。

事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす規定です。

事業専従者控除額は、どちらか低い金額です。
①事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、
配偶者でなければ専従者一人につき50万円
②この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
(個人事業主の利益が専従者控除額より少なくては認めらないという趣旨です)

この控除を受けるための要件は、次のとおりです。
①白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。
・白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
②確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

なお、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人と同様に、白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

岡崎市 個人事業 確定申告/梅林税理士事務所

青色事業専従者給与は個人事業主の節税に

個人事業主の方で利益が出てきたら、
その奥さんや旦那さんに給料を支払いたい場合ってありますよね。
青色申告の場合、一定の要件を満たせば「青色事業専従者給与」が認められます。

・青色申告者(個人事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族への支払いであること。
  ※「生計を一にする」とは生活費が、財布が一緒ということです。

・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

・その年を通じて6ヶ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。フルタイムの掛けもちはできません。

・「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること。
  ※提出期限は、給料を払おうとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。
  ※この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

・その届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

・青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。勤務実態がきちんとあるか、常識的に過大ではないか、ということが問われます。


所得税率は、利益があがればあがるほど、高くなっていきます。したがって、どんどん高くなる前に配偶者にお仕事を手伝ってもらって給料を支払い、本人の利益を圧縮すれば節税となります。配偶者が他で働いていなければぜひ検討すべき事項かな、と思います。


明日は、そのデメリットをお話ししたいと思います。

個人事業 確定申告 岡崎市/梅林税理士事務所

印紙や商品券の消費税の話

ちょっとした節税をご紹介します。
ちょっとむずかしいかもしれません。すみません。

「郵便切手類等」と「物品切手等」の代金には、消費税がかからないと規定されています。
「郵便切手類等」とは、切手・収入印紙・証紙です。
「物品切手等」とは、商品券、ビール券、図書券、JR回数券、プリペイドカードなどです。
消費税がかからないということは、購入者からすれば、その分の消費税の控除がないということでもあります。

でも、よく消費税法を読んでみると「郵便切手類等」のうち、例えばチケットショップで購入した場合は、「課税仕入」となり、消費税を控除できるのです。コンビニや郵便局で購入した「郵便切手類等」は非課税ですので、消費税を控除することはできません。

一方、「物品切手等」は、どこで買っても非課税となっていますので、消費税を控除することができません。
ところが、以下の規定があります。

消費税基本通達11-3-7
《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。

購入した時に「課税仕入」という経理を継続して行い、その使用した内容を記録しておけば、消費税の控除がOKになります。
言われてみれば、現金でモノを買った時と、商品券でモノを買った時とで、納める消費税が異なったら、損をした気分になりますものね。

結論です。
消費税を納める事業主の方は、
・収入印紙は、チケットショップ、金券ショップで買うと節税。
・それ以外を買う時は、用途を記録しておくと節税(贈答した、○○を買った、など)。

小さな節税ですが、消費税は5%です。ばかになりません。今後消費税は増税の気配がしていますしね。
頭の片隅にそっと置いておいて頂けるとうれしいです。
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消費税 節税 岡崎市 税理士/梅林税理士事務所

会社設立・事業所開設の際の節税

会社を設立すると法人県民税均等割・法人市民税均等割という税金を支払わなければなりません。
この均等割は「事務所を有している期間」に応じて税金の額が決まります。
例えば、私どもの地域では、愛知県と岡崎市に支払うことになります。
もし、支社や支店を県外や市外に開設すると、均等割の金額と支払先は増えることになります。
             
この「事務所を有している期間」の月数計算は、1ヶ月未満の端数が生じた場合は切り捨てて計算しますので、会社設立日、支社・支店の事務所移転日を月の途中とすることで、1ヶ月分の均等割を節税することができるのです。

節税となる金額は、おそらく少額となりますが、会社設立日や事務所移転日にこだわりがなければ、ご検討すべきことかと思われます。

なお、独立開業された「個人事業主」の方には均等割を支払う義務はありません。

≪会社設立日は登記申請日です≫

小規模企業共済は節税方法の花形

・小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、個人事業主の廃業、会社役員を退職したときなど、第一線を退いたときの生活の安定や事業再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための国の制度です。
 小規模企業共済に加入できるのは、従業員数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む個人事業主、または会社役員です。ただし、サービス業、小売業、卸売業を営む場合は従業員数が5人以下です。
全国で120万人の方が加入しています。
 掛金は、月額で1,000円から70,000円までの範囲で選ぶことができます。

・小規模企業共済を支払う=節税
 小規模企業共済は支払った金額が「小規模企業共済等掛金控除」として、確定申告によって税金の控除を受けることができ、節税となります。つまり、必要経費と同様の効果があるのです。

・共済金を受け取る=節税
 個人事業の廃業の場合、会社役員の退職の場合などを理由に、共済金を受け取るには、受け取り方法によって、入金額は「退職所得」または「雑所得」となります。「退職所得」や「雑所得」は税務上優遇されているため、共済金の入金の際にも節税となります。

 このように、小規模企業共済は、将来の資金の積み立てそれ自体が節税になり、入金された資金も税務上有利で節税になります。私どもの関与先様には一番におすすめしております。お希望があれば契約書類も当事務所が用意致します。有効な節税方法の筆頭です。

小規模企業共済

小規模共済

ベンツやBMWを1年で経費にする!

高級車を1年で経費にする方法があります。
いくつか条件をクリアすることになります。

①償却方法を「定率法」にすること
②5年落ちの中古車であること
③事業年度のはじめの月に納車すること(個人事業の方は1月)

これは脱税でも裏技でもなんでもないです。
もちろん現行法では、ということです。

①法人減価償却資産の償却方法の届出
 個人所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続

②残念ながら新車では無理です。新車は6年かけて経費にします。

③資産購入のための経費(償却費)は月数按分をするためです。


基本中の基本の節税といえるかと思います。

高級車
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