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鳩山由紀夫元首相の贈与税申告

鳩山元首相が、お母さんから毎月1,000万円を超えるお金を振り込んでもらっていて、
遅れて02~09年にもらった約12億4,500万円の贈与税の申告(約6億970万円!)をしたニュースは
ご記憶に新しいところではないでしょうか。

民法549条はこうあります。
「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」
つまり、一方的に「あげた」といっても贈与とはなりません。
「あげるよ」と「もらうよ」という両者の認識の一致があってはじめて贈与が成立します。

そう考えると、
もし、あくまでもしなのですが、
鳩山元首相がほんとうに振り込まれていたことを知らなかったとしたら、
贈与は成立しないことになります。常識的にはとても通用しないことではありますが…

ちなみに、
鳩山由紀夫前首相が贈与税として納付した約6億970万円のうち、
02,03年分の計約1億3000万円は「時効」として還付されています。
結果的に、免税されたことと同じ効果です。

スケールが大きすぎて感覚がついていきません。

ハト
岡崎市 安城市も近い税理士/梅林税理士事務所
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相続税法の遡及適用?―改正を控えて

 相続税の基礎控除が5,000万円から3,000万円に縮小されることなど、相続税の増税の気配が漂ってきました。
これにより、今まで100人中4.5人が相続税の課税対象になっていたのが、10人近くになると言われています。

 この改正、さかのぼって適用されるのではないか、という噂があります。
たとえば、仮にこの12月に法律改正があったとして、「改正相続税の適用は今年の10月1日から」というのを遡及適用といいます。司法書士さんとの相続の話でも話題になったりします。
 ただ個人的には、そんなことはない、ような気がしています。

 われわれ納税者が、税法の内容について、あらかじめ予測できないと大変です。
これから行う経済活動にどれだけ税金がかかるかわからなかったら困りますよね。それを法的安定性がある、とか予測可能性がある、といいます。
 したがって、一般的には、税法の遡及適用は禁止されているのです。
 もっとも、税金には様々なものがあって、
①随時税として経済活動ごとに課税を行うもの(例えば、相続税、不動産取得税など)と、
②期間税として一定期間を課税の範囲とするもの(所得税、法人税、消費税など)とにより
区別すると、随時税においては、1回ごとに課税されるものであり、事後的な立法が遡及されることとは許されないけれども、所得税や法人税などの期間税については、立法過程の多少の時間差は認めても差し支えない、と考えられています。
 ちょっと、むずかしいですよね。すみません。
 結論的には、改正相続税の適用はまだ先なのではないか、というのが私の意見です。もちろんどうなるかは政治・政府が決めるのですが。 

【参考文献】水野忠恒「租税法」、金子宏「税法(第13版)」清永敬次「税法(第5版)」
相続税対策 岡崎市の税理士/梅林税理士事務所

相続税申告漏れ10年間で最多額

今日の日本経済新聞に載っていました。


名古屋国税局は16日、管内4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の2010年事務年度(今年6月までの1年間)の相続税について申告状況を発表した。
税務調査で見つかった相続税の申告漏れは652億円(前年比9.2%増)で、うち無申告は230億円(31.4%増)。
いずれも過去10年間で最多額だった。
海外資産が絡む申告漏れは37億円(79件)で、前年度の22億円(46件)から大きく増加した。


無申告がこんなにも多いとは。
故意なのか意識がなかったのかはこの文面ではわかりませんが、
身につまされるデータです。
≪相続が起きたらこの流れで≫
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